「海外知財訴訟費用保険制度」を開始！《商工会議所会員限定》

　日本商工会議所は、商工会議所の会員である中小企業が海外での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年７月から「海外知財訴訟費用保険制度」を開始いたします。
　本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となります。
　また、中小企業が標記保険に加入する際、平成28年度においては、国（特許庁）から掛金の２分の１が補助されるため、保険料負担が抑えられます。
詳しくはこちらのページをご覧ください
※商工会議所の会員である中小企業が対象です。会議所へのご入会に関しましては、
　・名古屋市内の事業所の方はてこちらからお問い合わせください。
　・その他愛知県内の事業所の方は愛知県内商工会議所一覧から、地元の商工会議所にお問い合わせください。